郡山市議会 2022-02-28 02月28日－02号
新たな産業団地の整備について、これまで市当局からは西部第一工業団地第一期工区の分譲状況や第二期工区の進捗状況等を見極めながら適切に対応すると答弁いただいております。そこで、西部第一工業団地とは異なった、例えばインターチェンジの利便性を活かし、物流業務拠点などの産業集積を目指した団地整備を検討すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 これでひとまず質問を終了します。
新たな産業団地の整備について、これまで市当局からは西部第一工業団地第一期工区の分譲状況や第二期工区の進捗状況等を見極めながら適切に対応すると答弁いただいております。そこで、西部第一工業団地とは異なった、例えばインターチェンジの利便性を活かし、物流業務拠点などの産業集積を目指した団地整備を検討すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 これでひとまず質問を終了します。
さくらタウンの分譲状況でありますが、22区画を持っておりますが、21区画が販売となっております。また、住宅建築の状況は、建築済みが14戸、建築中が３戸となっております。
なお、審査の過程で、繰越明許費に関し、西部第一工業団地の分譲状況について、質疑が交わされました。 次に、議案第161号 郡山市農業水利施設等保全再生事業基金条例の一部を改正する条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第163号 郡山市総合地方卸売市場条例の一部を改正する条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。
◎藤橋桂市産業観光部長 市内移転の際の支援についてでありますが、被災事業者を対象とした郡山西部第一工業団地等への移設、増設に対する補助制度につきましては、10月15日から実施した被災状況調査の中で分譲状況についての問い合わせが少なからず寄せられたことを受け、市内からの撤退防止や事業者のリスク分散の観点から拡充を図ったものでありますが、郡山駅からのアクセスや従業員の皆様の生活利便性にすぐれた郡山中央工業団地
そのため、現在29区画中16区画が契約済みとなっている郡山西部第１工業団地第１期工区の今後の分譲状況や次の段階となる第２期工区の進捗状況、さらには郡山南インターチェンジ周辺における民間事業者の開発状況等を見きわめながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 良田金次郎議員。
◎都市建設部長（高田浩一君） 現在、分譲している事業者におきましては、新聞折り込みや自社ホームページなどにより販売促進を図っているところでありますが、市といたしましても、引き続き、事業者と密に情報共有を図りながら、各地区の分譲状況等を的確に把握し、市ホームページや窓口において周知するなど、販売促進の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
（１）工業団地の分譲状況及び企業誘致についてお伺いいたします。 知事選挙にあわせて福島民報社が行った18歳・19歳の若者たちへのアンケート調査によると、若い世代が県内へ定住、県外から移り住むためにどんな政策が必要と思いますかとの質問に、「さまざまな業種の企業を誘致して、働く場所をつくる」との回答が３割強に上り、若者が雇用環境の整備を求めていることがうかがえました。
テクニカルリサーチガーデンの分譲状況につきましては、今月１日現在で全19区画25.8haのうち、12区画17.4haを分譲しており、分譲率は面積ベースで67％となっております。 また、未分譲の７区画のうち３区画につきましては、プラスチック製品製造業などの県外企業と協議を進めているところであります。
また第２期工区全体の開発スケジュールにつきましては、第１期工区の分譲状況を的確に捉えながら開始時期を決定してまいる考えでありますが、造成工事を実施する前に必要となる実施設計や樹木伐採等に約２年、その後の造成工事に約３年の期間を要すると見込んでおります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 佐藤栄作議員の再質問を許します。佐藤栄作議員。
まず初めに、住宅用地の分譲状況についてお伺いいたします。 選ばれるまち須賀川を標榜し、本市は様々な取組を行ってまいりました。その一つに宅地分譲がありますが、民間の住宅開発に加えて、宮の杜ニュータウンは全区画365区画を完売し、御膳田住宅地も完売に至りました。当局の優良住宅地を提供するという戦略と、その販売に戦術を練り、他の住宅地との差別化を図り、購入者に訴えたたまものであります。
質問ですが、テクニカルリサーチガーデンの分譲状況と今後の見通しについて伺います。それと、これまで誘致をした際のアピールポイントと誘致の具体的経緯について伺いまして、壇上よりの質問といたします。 ○議長（佐藤暸二） ただいまの３番 大河内和彦議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 （市長 橋本克也 登壇） ◎市長（橋本克也） おはようございます。
完売に向けた見通しについてでありますが、現在の分譲状況は全28区画中、既に稼働している東北電力の変電所を含め４区画が土地売買契約済みで、商談中が８区画あり、面積ベースでの契約済み・商談中の割合は46.9％となっております。
審査の中では、当該企業用地の分譲状況と売却に当たっての割引の適用について質疑がありました。 当局からは、今回の売却により全体面積25.8ha、19区画のうち、16.4ha、11区画が分譲となり、分譲率は63.6％であること、残面積は9.4ha、８区画になるとの答弁がありました。 また、今回の分譲価格は、市の分譲要綱に基づき30％の割引率を適用した価格であるとの説明がありました。
◎商工労政課長（鈴木伸生） テクニカルリサーチガーデンの分譲状況のおただしだと思いますが、分譲につきましては、面積としまして全体面積が25.8haございます。区画数は19区画というふうなことでございまして、分譲につきましては16.4ha、11区画、これはＳ区画を入れるという前提でございますが、そのほか未分譲については８区画というふうなことで、9.4ha残るということでございます。
新たな工業団地の整備につきましては、徳久工業団地の分譲状況や国内外の経済情勢、産業界の動向などを踏まえるとともに、県営工業団地の整備、要望を含め総合的に判断してまいりたいと考えております。 次に、株式会社ジェイデバイスの従業員の就業状況についてであります。
１点目は、「職」機能の現状と将来計画について、企業用地の分譲状況と今後の誘致活動についてお伺いをいたします。 ２点目は、「住」機能の現状と将来計画について、テクニカルリサーチガーデン、ガーデンタウン虹の台分譲状況についてお伺いをいたします。 ３点目は、「遊」機能の現状と将来計画について、「遊」機能の充実策としてマレットゴルフ場を整備するお考えがあるのかお伺いをいたします。
（１）ですが、既存の工業団地、虹の台の整備による市への財政的な効果と、あとは新規工業団地の財政的な見通しについてというふうなことでございまして、簡単でございますが、内容はまず、テクニカルリサーチガーデンの企業に対しての分譲状況でございまして、当初は、企業の用地ということで15区画、16.4ha。
震災前を考えれば、馬場野住宅団地分譲状況を見れば、なかなか市として住宅宅地分譲地を持つことは正直難しいかと思います。しかしながら、やっぱりスーパーの近くであったりとか、市街地近くに日当たりがよくて、価格的にも求めやすいような分譲地であれば、そういった部分においては選択いただけるのではなかろうかと思っております。
住宅用地の分譲状況365区画の中身につきましては、その下の表にございます。個人が232区画、トステム関係が110区画、地権者関係に16区画。平成27年度分譲区画数は現在５区画ということで、分譲済みの総区画数は363区画。現在、残区画が２区画となっております。この２区画につきましても、予約が重複して入っているような状況でございます。